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納税貯蓄組合とは

納税貯蓄組合法(昭和26年法律145号)に基づく団体で、納税資金の備蓄による各種税の円滑な納付を目的として組織された団体です。
組合には個人、法人を問わずどなたでも加入できます。
現在納税貯蓄組合は全国の市町村の商店街、町内会、同業組合、企業等の納税者を構成メンバーとする「単位組合」基礎単位とし、その上に市町村単位、所管税務署単位の連合会(署連)を構成員として中国地区の県ごとの県連合会が組織されています。
さらに、その上部団体として、広島県国税局管内に中国納税貯蓄組合連合会(中納連)を設置し全国統一する全国納税貯蓄組合連合会(全納連)がおかれています。


全国の組合数 34千組合・組合員数 151万人 (平成25年3月現在)

お知らせtopics

事業者の方へ 消費税のインボイス制度 登録申請受付中!

金融機関と連携した期限内納付・キャッシュレス納付の推進

国税を期限内に納付できない場合には…

国税を滞納すると…

まだマイナンバーカードをお持ちでない方へ
QRコード付き交付申請書が順次送付されます!

  • まだマイナンバーカードをお持ちでない方(※)へ、オンライン申請が可能なQRコード付き交付申請書の送付を令和2年11月から順次開始しています。
    ※マイナンバーカードをお持ちでない方のうち、(1)75歳以上の方、(2)乳児、(3)在留期間の定めのある外国人住民など別途申請勧奨を行う方や、(4)DV被害者等の居所設定者等を除く方が対象となります。
  • 市区町村ごとに送付スケジュールを調整し、対象者へ地方公共団体情報システム機構(J-LIS)より、令和3年3月までに送付を行う予定です。
    ※地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は、全国の都道府県・市区町村が共同して運営する組織です。
  • 交付申請書の右下にあるQRコードをスマートフォンなどで読み取り、メールアドレスとメール連絡用氏名、顔写真データ、生年月日を登録するだけで、オンラインで簡単に申請ができます。
    ★申請にあたり、口座番号など上記以外の個人情報の登録を求めることは一切ありません。
    ※紙の交付申請書と返信用の封筒も同封されていますので、切手なしでの郵送申請も可能です。
  • 交付手数料は無料です。 この機会にぜひ、マイナンバーカードの申請をお願いします。

全国納税貯蓄組合連合会

税理士会

e-tax

国税庁

消費税課税事業者

中国納税貯蓄組合連合会

〒733-0022
広島市西区天満町11-23 
内藤ビル301

TEL 082-533-6157
FAX 082-533-6158